有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度(DB)及び確定拠出制度(DC)の二制度を併用し、いずれも社外(委託銀行)へ積み立てております。
なお、当社が加入しておりました大阪線材製品厚生年金基金は、平成26年1月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金からの給付を代替するために、平成26年6月1日付で退職金支給規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更するとともに、平成26年10月1日付で確定拠出年金制度を設けております。
従業員の退職金受給は、DBの場合は勤続年数により一時金及び有期分割受給(10年)が選択でき、DCにおいても一時金及び分割受給の選択制ですが、受給期間は個々の選択商品により個別設定が可能となっております。
なお、退職給付信託の設定は行っておりません。
また、連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、同社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	777,717千円	758,700千円
勤務費用	51,569	49,518
利息費用	2,255	3,490
数理計算上の差異の発生額	△8,505	27,431
退職給付の支払額	△64,336	△58,209
退職給付債務の期末残高	758,700	780,932

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	875,744千円	895,062千円
期待運用収益	8,757	8,950
数理計算上の差異の発生額	△466	20,921
事業主からの拠出額	75,364	73,620
退職給付の支払額	△64,336	△58,209
年金資産の期末残高	895,062	940,346

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	758,700千円	780,932千円
年金資産	△895,062	△940,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△136,362	△159,414
退職給付に係る資産	△136,362	△159,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△136,362	△159,414

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	51,569千円	49,518千円
利息費用	2,255	3,490
期待運用収益	△8,757	△8,950
数理計算上の差異の費用処理額	8,510	5,101
過去勤務費用の費用処理額	11,741	11,741
確定給付制度に係る退職給付費用	65,319	60,901

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	11,741千円	11,741千円
数理計算上の差異	16,549	△1,408
合 計	28,290	10,332

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△84,145千円	△72,404千円
未認識数理計算上の差異	△24,765	△26,174
合 計	△108,911	△98,578

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	75%	74%
株式	21	22
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.7%	3.7%
退職率	2.9%	1.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,285千円	48,674千円
退職給付費用	9,766	10,037
退職給付の支払額	△9,137	△188
制度への拠出額	△1,240	△1,200
退職給付に係る負債の期末残高	48,674	57,323

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	77,837千円	87,978千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△29,163	△30,654
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,674	57,323
退職給付に係る負債	48,674	57,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,674	57,323

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度9,766 千円

当連結会計年度10,037千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,933千円、当連結会計年度15,037千円であります。