賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
給料及び手当	209,130	231,516
賞与引当金繰入額	33,540	53,528
退職給付費用	6,091	10,231

2018/07/27 9:11

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2018/07/27 9:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,378	-	-	14,378
賞与引当金	175,650	259,563	175,650	259,563
役員退職慰労引当金	223,826	8,989	1,890	230,925

2018/07/27 9:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年4月30日)		当事業年度(平成30年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	53,748千円		78,907千円
たな卸資産評価損	18,318		17,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/27 9:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)		当連結会計年度(平成30年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	53,748千円		78,907千円
たな卸資産評価損	20,259		19,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/27 9:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、流動資産は87億94百万円(前期比10億15百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が32億27百万円(前期比2億71百万円増)、受取手形及び売掛金が21億76百万円(前期比3億24百万円増)、有価証券が17億円であります。固定資産合計は46億3百万円(前期比7億47百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が22億97百万円(前期比2億30百万円増)、無形固定資産が2百万円(前期比1百万円増)、投資その他の資産が23億3百万円(前期比5億16百万円増)であります。
負債の部では、流動負債は17億9百万円(前期比4億23百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が5億97百万円(前期比1億62百万円増)、未払金が4億41百万円(前期比1億21百万円増)、賞与引当金が2億59百万円(前期比83百万円増)であります。固定負債は8億75百万円(前期比2億62百万円増)となりました。その主な内訳は長期借入金が1億52百万円(前期比1億52百万円増)、役員退職慰労引当金2億30百万円(前期比7百万円増)、退職給付に係る負債1億95百万円(前期比7百万円増)であります。
純資産は108億12百万円(前期比10億77百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が84億47百万円(前期比8億36百万円増)であります。自己資本比率は80.7%となりました。

2018/07/27 9:11

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当事業年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
賃金	823,540千円	935,705千円
賞与引当金繰入額	142,110	206,034
退職給付費用	40,274	41,979

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

2018/07/27 9:11

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

2018/07/27 9:11