- 5971
- 2026/10/08
- 時価
- 119億円
- PER 予
- 18.62倍
- 2010年以降
- 赤字-31.95倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.33-1.14倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.91%
- ROE 予
- 3.49%
- ROA 予
- 3.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年4月30日
- 6億3501万
- 2022年4月30日 -7.12%
- 5億8982万
個別
- 2021年4月30日
- 6億3501万
- 2022年4月30日 -7.12%
- 5億8982万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/07/22 9:25
前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 税効果額 △130,408 27,736 その他有価証券評価差額金 300,124 △45,194 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/22 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年4月30日) 当事業年度(2022年4月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △275,302 △247,566 繰延税金負債 合計 △275,302 △247,566
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/22 9:25
(注)1 前連結会計年度においては、評価性引当額が、33,145千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が10,834千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,398千円減少したことに伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が、4,970千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他に係る評価性引当額が8,240千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,514千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が6,879千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が7,960千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,787千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年4月30日) 当連結会計年度(2022年4月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △275,302 △247,566 その他 △33,374 △35,157
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額