賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
給料及び手当	263,845	229,270
賞与引当金繰入額	49,610	46,000
退職給付費用	10,027	12,052

2023/07/21 11:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

2023/07/21 11:23

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	227,270	225,835	227,270	225,835
役員退職慰労引当金	278,107	22,424	-	300,532

2023/07/21 11:23

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月30日)		当事業年度(2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,090千円		68,653千円
棚卸資産評価損	22,088		30,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/07/21 11:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)		当連結会計年度(2023年4月30日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	322千円		-千円
賞与引当金	70,078		70,472
棚卸資産評価損	34,820		30,562

(注)1 前連結会計年度においては、評価性引当額が、4,970千円減少しております。この減少の主な内容は、当社においてその他に係る評価性引当額が8,240千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,514千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が6,879千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が7,960千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,787千円減少したことに伴うものであります。当連結会計年度においては、評価性引当額が、112,395千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,816千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が104,794千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が12,731千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/07/21 11:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産は123億74百万円(前期比7億30百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が63億77百万円(前期比10億6百万円増)、売掛金が22億30百万円(前期比1億38百万円減)、有価証券が17億円であります。固定資産合計は47億64百万円(前期比46百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が24億24百万円(前期比1億12百万円減)、無形固定資産が8百万円(前期比0百万円減)、投資その他の資産が23億31百万円(前期比1億59百万円増)であります。
負債の部では、流動負債は19億67百万円(前期比3億61百万円減)となりました。その主な内訳は、買掛金が8億2百万円(前期比47百万円減)、未払金が5億63百万円(前期比88百万円増)、賞与引当金が2億31百万円(前期比1百万円増)であります。固定負債は7億14百万円(前期比16百万円増)となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金3億円(前期比22百万円増)、退職給付に係る負債2億84百万円(前期比29百万円増)であります。
純資産は144億56百万円(前期比11億22百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が119億84百万円(前期比9億56百万円増)であります。

2023/07/21 11:23

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)	当事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
賃金	929,966千円	920,408千円
賞与引当金繰入額	177,660	180,135
退職給付費用	44,005	52,457

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

2023/07/21 11:23

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 10年2023/07/21 11:23