有価証券報告書-第64期(2022/05/01-2023/04/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち2名を監査等委員である社外取締役)で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。なお、常勤監査等委員小泉茂男氏は、長年にわたる銀行及びリース会社での豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員小栗厳氏は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

役職名	氏 名	出席状況
常勤監査等委員	小泉 茂男	13回/13回(100%)
監査等委員	小栗 厳	12回/13回(92.3%)
監査等委員	竹内 広幸	13回/13回(100%)

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

分 類	主な審議事項
決議事項	監査実施計画、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の再任、監査等委員の選任議案への同意、会計監査人の監査報酬に関する同意など
協議事項	監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価など

② 内部監査の状況
内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。
内部監査委員は、監査等委員と定期的に打合せをおこない、監査内容の確認や意見交換をおこなうとともに会計監査人とも不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ております。
また、内部監査委員会委員長は、年1回取締役会へ内部監査の状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
かなで監査法人
イ. 継続監査期間
2021年以降
ウ. 業務を執行した公認会計士
杉田 昌則
髙村 藤貴
エ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であります。
オ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、かなで監査法人を会計監査人に選定しております。
1. 監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
2. 監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等監査の実施体制に問題がないこと。
カ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、かなで監査法人について、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
キ. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第62期 有限責任監査法人トーマツ
第63期 かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
当該異動の年月日
2021年7月20日(第62期定時株主総会開催日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年7月29日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年7月20日開催予定の第62期定時株主総会の終結をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であること及び当社の事業規模に見合った監査対応を他の監査法人と比較検討した結果、かなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。
かなで監査法人の社員は過去に所属した監査法人において上場会社の監査経験があり、また、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。
上記の理由および経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	17,000	-	18,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	17,000	-	18,000	-

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査遂行状況及び報酬額に合理性があるか検証を行ない、妥当であると判断し同意をいたしました。