(5) 支払利息の調整額△4,542千円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,472,324千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 支払利息の調整額△4,356千円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,113,858千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2018/06/29 11:27

#3 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,107千円	1,240千円
その他(工具、器具及び備品)	27	1,389
計	5,134	2,630

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(固定資産除却損)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	31千円	21,718千円
機械装置及び運搬具	2,331	24,295
その他(工具、器具及び備品)	23	462
計	2,386	46,477

(固定資産売却損)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	9千円
土地	―	2,409
計	―	2,418

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
旧本社(兵庫県神戸市東灘区)については、当連結会計年度において、新本社(兵庫県神戸市中央区)へ移転したことによって、遊休化したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,267千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地26,480千円、建物及び構築物36,780千円、その他6千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定価額、税法規定等に基づく残存価額に基づき算出しております。

2018/06/29 11:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産は527億16百万円となり、前年度末に比べ83億85百万円(18.9%)増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより、35億77百万円増加いたしました。固定資産につきましては、半導体分野を中心とした増産対応のための工場建屋の拡張整備や溶射加工設備の増強、新本社の建設などによる有形固定資産の増加などにより、48億07百万円増加いたしました。
一方、負債は165億76百万円と前年度末比44億98百万円(37.2%)増加いたしました。これは長期借入れの返済が進んだものの、電子記録債務や未払費用などの流動負債が51億70百万円増加したことによるものであります。

2018/06/29 11:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

2018/06/29 11:27