賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
人件費	1,500,447		1,632,861
賞与引当金繰入額	238,671		263,060
退職給付費用	8,797		37,059

おおよその割合

2018/06/29 11:27

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2018/06/29 11:27

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	32,958	―	4,704	28,254
賞与引当金	676,200	770,700	676,200	770,700

2018/06/29 11:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	208,337千円	235,680千円
貸倒引当金	10,083	8,640

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241,820千円	270,845千円
貸倒引当金	21,363	22,018

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 11:27