有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	208,337千円	235,680千円
貸倒引当金	10,083	8,640
退職給付引当金	142,090	134,690
役員退職慰労金	829	829
たな卸資産評価損	130,645	158,773
合併引継土地等評価差額	51,130	51,130
投資有価証券評価損	13,819	13,906
関係会社出資金評価損	59,377	59,377
会員権評価損	19,969	17,538
一括償却資産	16,485	17,585
法定福利費	29,115	33,026
未払事業税等	40,665	65,886
その他	14,196	54,741
繰延税金資産小計	736,745	851,806
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	736,745	851,806
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,455	19,430
合併引継土地等評価差額	228,368	211,220
その他	4,195	2,909
繰延税金負債合計	253,019	233,560
繰延税金資産の純額	483,725	618,245

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.7
試験研究費の税額控除	△2.2	△3.0
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△2.8	―
その他	0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	27.0