有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	195,859千円	208,337千円
貸倒引当金	23,092	10,083
退職給付引当金	172,159	142,090
役員退職慰労金	982	829
たな卸資産評価損	118,902	130,645
合併引継土地等評価差額	51,130	51,130
投資有価証券評価損	14,874	13,819
関係会社出資金評価損	59,377	59,377
会員権評価損	19,680	19,969
一括償却資産	13,104	16,485
法定福利費	27,112	29,115
未払事業税等	57,465	40,665
その他	14,046	14,196
繰延税金資産小計	767,787	736,745
評価性引当額	△145,892	―
繰延税金資産合計	621,894	736,745
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,360	20,455
合併引継土地等評価差額	228,368	228,368
その他	3,950	4,195
繰延税金負債合計	242,680	253,019
繰延税金資産の純額	379,214	483,725

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.6
試験研究費の税額控除	△2.4	△2.2
繰延税金資産の回収可能性の見直し	―	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	―
その他	△0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7	25.5