有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	198,740千円	189,972千円
貸倒引当金	53,194	21,958
退職給付引当金	142,883	61,802
役員退職慰労金	6,708	1,155
たな卸資産評価損	103,558	113,658
合併引継土地等評価差額	60,403	60,403
投資有価証券評価損	22,860	21,083
関係会社出資金評価損	69,901	69,901
会員権評価損	25,990	21,886
一括償却資産	10,068	8,207
法定福利費	26,600	25,920
未払事業税等	34,679	50,196
その他	6,751	12,767
繰延税金資産小計	762,340	658,914
評価性引当額	△177,338	△170,371
繰延税金資産合計	585,002	488,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,121	13,820
合併引継土地等評価差額	382,588	382,588
その他	2,646	2,710
繰延税金負債合計	393,356	399,119
繰延税金資産の純額	191,646	89,423

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.5
試験研究費の税額控除	△1.1	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7
その他	△0.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	37.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,566千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,566千円増加しております。