有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	235百万円	259百万円
貸倒引当金	8	4
退職給付引当金	134	160
たな卸資産評価損	158	164
合併引継土地等評価差額	51	63
投資有価証券評価損	13	5
関係会社出資金評価損	59	59
会員権評価損	17	17
一括償却資産	17	18
法定福利費	33	36
未払事業税等	65	67
その他	55	15
繰延税金資産小計	851	873
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	851	873
繰延税金負債
合併引継土地等評価差額	211	181
その他	22	2
繰延税金負債合計	233	183
繰延税金資産の純額	618	689

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△1.2
試験研究費の税額控除	△3.0	△2.2
その他	△0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	27.2