有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	297百万円	363百万円
貸倒引当金	0	0
棚卸資産評価損	166	200
合併引継土地等評価差額	49	51
投資有価証券評価損	3	5
関係会社株式評価損	288	431
関係会社出資金評価損	59	61
会員権評価損	10	10
一括償却資産	18	20
法定福利費	38	52
未払事業税等	43	108
その他	46	186
繰延税金資産小計	1,023	1,491
評価性引当額	―	―
繰延税金資産合計	1,023	1,491
繰延税金負債
前払年金費用	72	159
合併引継土地等評価差額	167	172
その他	2	2
繰延税金負債合計	242	334
繰延税金資産の純額	780	1,157

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.0
試験研究費等の税額控除	△2.4	△1.0
その他	△0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が7百万円減少しております。