有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241,820千円	270,845千円
貸倒引当金	21,363	22,018
退職給付に係る負債	230,483	238,500
役員退職慰労金	2,110	2,110
たな卸資産評価損	149,876	176,468
合併引継土地等評価差額	51,130	51,130
投資有価証券評価損	13,819	13,906
会員権評価損	19,969	17,538
一括償却資産	21,982	25,333
法定福利費	34,359	38,473
未払事業税等	49,407	76,626
その他	128,516	204,275
繰延税金資産小計	964,840	1,137,228
評価性引当額	△34,157	△54,459
繰延税金資産合計	930,682	1,082,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,455	19,430
合併引継土地等評価差額	228,368	211,220
その他	99,950	139,176
繰延税金負債合計	348,775	369,828
繰延税金資産の純額	581,907	712,940

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
試験研究費の税額控除	△2.1	△2.7
繰延税金資産の回収可能性の見直し	△2.7	―
連結子会社の適用税率差異	△1.0	△1.0
その他	1.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	28.0