有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	225,796千円	241,820千円
貸倒引当金	27,822	21,363
退職給付に係る負債	249,606	230,483
役員退職慰労金	2,263	2,110
たな卸資産評価損	125,309	149,876
合併引継土地等評価差額	51,130	51,130
投資有価証券評価損	14,874	13,819
会員権評価損	19,680	19,969
一括償却資産	16,589	21,982
法定福利費	31,815	34,359
未払事業税等	61,881	49,407
その他	59,085	128,516
繰延税金資産小計	885,856	964,840
評価性引当額	△97,466	△34,157
繰延税金資産合計	788,390	930,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,360	20,455
合併引継土地等評価差額	228,368	228,368
その他	77,145	99,950
繰延税金負債合計	315,875	348,775
繰延税金資産の純額	472,515	581,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.2
試験研究費の税額控除	△2.3	△2.1
繰延税金資産の回収可能性の見直し	―	△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	―
連結子会社の適用税率差異	△1.7	△1.0
その他	0.9	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	26.5