有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	225,828千円	216,666千円
貸倒引当金	54,976	23,036
退職給付引当金	207,413	―
退職給付に係る負債	―	139,962
役員退職慰労金	8,100	2,547
たな卸資産評価損	106,527	122,438
合併引継土地等評価差額	60,403	60,403
投資有価証券評価損	22,860	21,083
会員権評価損	25,990	21,886
一括償却資産	13,778	11,902
法定福利費	30,594	29,912
未払事業税等	36,138	57,539
税務上の繰越欠損金	37,534	35,735
その他	34,508	46,136
繰延税金資産小計	864,654	789,250
評価性引当額	△151,454	△144,426
繰延税金資産合計	713,200	644,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,121	13,820
合併引継土地等評価差額	382,588	382,588
その他	6,867	41,250
繰延税金負債合計	397,577	437,659
繰延税金資産の純額	315,622	207,164

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
試験研究費の税額控除	△1.2	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7
その他	△0.4	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	37.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,798千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,798千円増加しております。