有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	222,200千円	225,796千円
貸倒引当金	26,309	27,822
退職給付に係る負債	166,640	249,606
役員退職慰労金	2,343	2,263
たな卸資産評価損	131,918	125,309
合併引継土地等評価差額	53,504	51,130
投資有価証券評価損	12,953	14,874
会員権評価損	19,694	19,680
一括償却資産	13,141	16,589
法定福利費	31,061	31,815
未払事業税等	72,164	61,881
税務上の繰越欠損金	15,768	―
その他	37,041	59,085
繰延税金資産小計	804,743	885,856
評価性引当額	△106,766	△97,466
繰延税金資産合計	697,977	788,390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,237	10,360
合併引継土地等評価差額	338,114	228,368
その他	56,806	77,145
繰延税金負債合計	417,158	315,875
繰延税金資産の純額	280,818	472,515

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
試験研究費の税額控除	△1.1	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	0.8
連結子会社の適用税率差異	△1.7	△1.7
その他	△0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	31.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,595千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,076千円、その他有価証券評価差額金が481千円それぞれ増加しております。