有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216,666千円	222,200千円
貸倒引当金	23,036	26,309
退職給付に係る負債	139,962	166,640
役員退職慰労金	2,547	2,343
たな卸資産評価損	122,438	131,918
合併引継土地等評価差額	60,403	53,504
投資有価証券評価損	21,083	12,953
会員権評価損	21,886	19,694
一括償却資産	11,902	13,141
法定福利費	29,912	31,061
未払事業税等	57,539	72,164
税務上の繰越欠損金	35,735	15,768
その他	46,136	37,041
繰延税金資産小計	789,250	804,743
評価性引当額	△144,426	△106,766
繰延税金資産合計	644,823	697,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,820	22,237
合併引継土地等評価差額	382,588	338,114
その他	41,250	56,806
繰延税金負債合計	437,659	417,158
繰延税金資産の純額	207,164	280,818

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.5
試験研究費の税額控除	△1.0	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	0.4
連結子会社の適用税率差異	△1.7	△1.7
その他	0.9	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	34.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,132千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,912千円、その他有価証券評価差額金額が2,779千円それぞれ増加しております。