有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	270百万円	296百万円
貸倒引当金	22	16
退職給付に係る負債	238	280
役員退職慰労金	2	2
たな卸資産評価損	176	187
合併引継土地等評価差額	51	63
投資有価証券評価損	13	5
会員権評価損	17	17
一括償却資産	25	24
法定福利費	38	41
未払事業税等	76	76
その他	204	212
繰延税金資産小計	1,137	1,224
評価性引当額	△ 54	△ 59
繰延税金資産合計	1,082	1,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19	0
合併引継土地等評価差額	211	181
その他	139	163
繰延税金負債合計	369	345
繰延税金資産の純額	712	819

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
試験研究費の税額控除	△2.7	△2.0
連結子会社の適用税率差異	△1.0	△0.7
その他	0.6	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	28.1