減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額457百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)429百万円、その他の調整額28百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額265百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。

2025/06/20 15:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額316百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。2025/06/20 15:23

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	△78		17
減価償却費	147		166
研究開発費	961		984

おおよその割合

2025/06/20 15:23

#4 売上原価明細書（連結）

(注) ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
消耗品費	2,832	3,548
減価償却費	2,030	2,133

※2 他勘定振替高は、広告宣伝費や研究開発費等に振替えられたものであります。
3 当社の採用している原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
利益率の高い半導体分野の売上増加や退職給付会計における数理計算上の差異一括償却の影響による退職給付費用の戻入があった一方で、賃上げの実施・人員増、積極的な設備投資による減価償却費の増などの結果、売上原価は339億84百万円、販売費及び一般管理費が79億75百万円となり、当連結会計年度の営業利益は122億71百万円(前連結会計年度の営業利益91億97百万円に比べ30億74百万円(33.4%)増)となりました。なお、売上高営業利益率は、前期比2.9ポイント増の22.6%であります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は15億69百万円(連結売上高比率は2.9%)であり、目標とする連結売上高比3%程度の水準を維持しております。

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