有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,115,848千円	3,178,713千円
勤務費用	216,799	221,779
利息費用	6,004	12,141
数理計算上の差異の発生額	△ 55,247	51,470
退職給付の支払額	△ 104,691	△ 166,663
退職給付債務の期末残高	3,178,713	3,297,440

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,325,349千円	2,454,386千円
期待運用収益	46,506	49,087
数理計算上の差異の発生額	44,757	69,241
事業主からの拠出額	142,176	145,350
退職給付の支払額	△ 104,403	△ 166,044
年金資産の期末残高	2,454,386	2,552,022

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,919,039千円	2,992,475千円
年金資産	△ 2,454,386	△ 2,552,022
	464,652	440,453
非積立型制度の退職給付債務	259,673	304,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724,326	745,418
退職給付に係る負債	724,326千円	745,418千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724,326	745,418

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	216,799千円	221,779千円
利息費用	6,004	12,141
期待運用収益	△ 46,506	△ 49,087
数理計算上の差異の費用処理額	△ 100,004	△ 17,771
確定給付制度に係る退職給付費用	76,291	167,062

(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	36%	37%
株式	32	32
生命保険一般勘定	30	28
その他	2	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2～0.4%	0.2～0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
平均予想昇給率(ポイント制を含む)	1.8～3.7%	1.9～3.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,005千円、当連結会計年度10,158千円であります。