有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、当社は一部複数事業主型企業年金制度も採用しておりますが、当制度は重要性が乏しいため、要拠出額を費用処理し、複数事業主に係る注記を省略しております。
なお、在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,808百万円	4,037百万円
勤務費用	275	284
利息費用	11	26
数理計算上の差異の発生額	△15	△171
退職給付の支払額	△101	△12
過去勤務費用の発生額	60	-
その他	△0	-
退職給付債務の期末残高	4,037	4,163

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,018百万円	3,183百万円
期待運用収益	60	63
数理計算上の差異の発生額	20	△104
事業主からの拠出額	176	191
退職給付の支払額	△93	△9
年金資産の期末残高	3,183	3,324

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,614百万円	3,706百万円
年金資産	△3,183	△3,324
	431	382
非積立型制度の退職給付債務	422	456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	853	839
退職給付に係る負債	853百万円	839百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	853	839

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	275百万円	284百万円
利息費用	11	26
期待運用収益	△60	△63
数理計算上の差異の費用処理額	△36	△67
過去勤務費用の費用処理額	△13	△23
確定給付制度に係る退職給付費用	176	156

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△47百万円	23百万円
数理計算上の差異	―	-
合計	△47	23

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△99百万円	△76百万円
未認識数理計算上の差異	―	-
合計	△99	△76

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	49%	45%
株式	38	38
生命保険一般勘定	―	-
その他	13	17
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.3～0.7%	0.4～1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
平均予想昇給率(ポイント制を含む)	2.1～3.5%	2.2～3.6%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度17百万円であります。