有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1) 退職給付債務	△2,229,388
(2) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△7,511
(3) 年金資産	1,665,595
(4) 退職給付引当金((1)+(2)+(3))	△571,304

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1) 勤務費用	142,522
(2) 利息費用	41,211
(3) 期待運用収益	△26,538
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△3,755
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	△99,807
(6) その他	10,213
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	63,845

(注) 「(6) その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1年(全額当期費用処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,229,388	千円
勤務費用	148,024
利息費用	43,500
数理計算上の差異の発生額	27,257
退職給付の支払額	△ 172,011
退職給付債務の期末残高	2,276,159

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,665,595	千円
期待運用収益	33,311
数理計算上の差異の発生額	109,299
事業主からの拠出額	256,581
退職給付の支払額	△ 171,443
年金資産の期末残高	1,893,344

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,061,262	千円
年金資産	△ 1,893,344
	167,917
非積立型制度の退職給付債務	214,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	382,814
退職給付に係る負債	382,814	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	382,814

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	148,024	千円
利息費用	43,500
期待運用収益	△ 33,311
数理計算上の差異の費用処理額	△ 82,042
過去勤務費用の費用処理額	△ 3,755
確定給付制度に係る退職給付費用	72,415

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

3,755

千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29	%
株式	37
生命保険一般勘定	31
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5～2.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,565千円でありました。