	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	519百万円	476百万円
税効果額	△172	△135
その他有価証券評価差額金	290	327
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
製品点検費用引当金	80	52
その他有価証券評価差額金	74	2
その他	593	573
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△179百万円	△241百万円
圧縮記帳積立金	△106	△89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未実現利益	60	61
その他有価証券評価差額金	73	2
その他	612	582
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△181百万円	△245百万円
圧縮記帳積立金	△133	△114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9億40百万円増加し、721億33百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が当期純利益により10億37百万円、土地再評価差額金の取崩により9百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首の利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が3億27百万円、土地再評価差額金が94百万円、退職給付に係る調整累計額が4億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析

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