有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	103百万円	116百万円
貸倒引当金	46	24
投資有価証券評価損	55	50
未払賞与	419	392
製品保証引当金	144	124
製品点検費用引当金	80	52
退職給付に係る負債	87	51
繰越欠損金	28	46
未実現利益	60	61
その他有価証券評価差額金	73	2
その他	612	582
繰延税金資産小計	1,711	1,505
評価性引当額	△266	△286
繰延税金資産合計	1,445	1,218
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△181百万円	△245百万円
圧縮記帳積立金	△133	△114
退職給付に係る資産	△1,298	△1,492
その他	△10	△29
繰延税金負債合計	△1,624	△1,882
繰延税金負債の純額	△178	△664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が101百万円、再評価に係る繰延税金負債が103百万円、法人税等調整額が48百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、土地再評価差額金が103百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ増加しております。