有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	115百万円	70百万円
貸倒引当金	15	12
投資有価証券評価損	57	99
未払金	301	326
未払賞与	308	353
製品保証引当金	140	150
製品点検費用引当金	11	2
退職給付に係る負債	3	3
未実現利益	61	76
その他有価証券評価差額金	169	19
その他	255	296
繰延税金資産小計	1,442	1,413
評価性引当額	△257	△345
繰延税金資産合計	1,185	1,068
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△197百万円	△344百万円
圧縮記帳積立金	△73	△66
退職給付に係る資産	△1,050	△1,737
その他	△18	△13
繰延税金負債合計	△1,340	△2,162
繰延税金負債の純額	△155	△1,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.4
住民税均等割等	10.7	7.2
評価性引当額の増減	2.0	8.6
試験研究費の特別税額控除	△2.3	△7.4
その他	1.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1	40.6