有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	102百万円	100百万円
貸倒引当金	12	11
投資有価証券評価損	47	47
未払賞与	317	311
製品保証引当金	110	117
製品点検費用引当金	77	43
退職給付に係る負債	35	14
繰越欠損金	63	6
未実現利益	57	64
その他有価証券評価差額金	68	89
その他	521	576
繰延税金資産小計	1,415	1,384
評価性引当額	△259	△227
繰延税金資産合計	1,155	1,156
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△199百万円	△273百万円
圧縮記帳積立金	△101	△93
退職給付に係る資産	△1,037	△1,113
その他	△41	△30
繰延税金負債合計	△1,379	△1,511
繰延税金負債の純額	△224	△355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
住民税均等割等	7.9	3.0
評価性引当額の増減	1.7	△0.0
試験研究費の特別税額控除	△1.0	△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.2	―
その他	△0.5	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	29.1