有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	70百万円	88百万円
貸倒引当金	12	11
投資有価証券評価損	99	98
未払金	64	241
返金負債	262	203
未払賞与	353	323
製品保証引当金	150	140
製品点検費用引当金	2	―
退職給付に係る負債	3	3
繰越欠損金	―	12
未実現利益	76	74
その他有価証券評価差額金	19	62
その他	296	108
繰延税金資産小計	1,413	1,367
評価性引当額	△345	△171
繰延税金資産合計	1,068	1,196
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△344百万円	△228百万円
圧縮記帳積立金	△66	△59
退職給付に係る資産	△1,737	△1,824
その他	△13	△9
繰延税金負債合計	△2,162	△2,122
繰延税金負債の純額	△1,094	△925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税均等割等	7.2	6.3
評価性引当額の増減	8.6	△10.4
試験研究費の特別税額控除	△7.4	△2.2
連結納税による影響	0.3	△4.4
その他	0.1	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	21.7