有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	100百万円	84百万円
貸倒引当金	11	13
投資有価証券評価損	47	50
未払賞与	311	323
製品保証引当金	117	125
製品点検費用引当金	43	28
退職給付に係る負債	14	2
繰越欠損金	6	―
未実現利益	64	65
その他有価証券評価差額金	89	51
その他	576	613
繰延税金資産小計	1,384	1,358
評価性引当額	△227	△231
繰延税金資産合計	1,156	1,126
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△273百万円	△338百万円
圧縮記帳積立金	△93	△88
退職給付に係る資産	△1,113	△1,315
その他	△30	△23
繰延税金負債合計	△1,511	△1,765
繰延税金負債の純額	△355	△639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
住民税均等割等	3.0	―
評価性引当額の増減	△0.0	―
試験研究費の特別税額控除	△4.8	―
その他	△1.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。