有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	102百万円	103百万円
貸倒引当金	40	46
投資有価証券評価損	55	55
未払賞与	412	419
製品保証引当金	168	144
製品点検費用引当金	113	80
退職給付引当金	80	―
退職給付に係る負債	―	87
繰越欠損金	22	28
未実現利益	65	60
その他有価証券評価差額金	186	73
その他	572	612
繰延税金資産小計	1,820	1,711
評価性引当額	△221	△266
繰延税金資産合計	1,599	1,445
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△122百万円	△181百万円
圧縮記帳積立金	△143	△133
前払年金費用	△1,090	―
退職給付に係る資産	―	△1,298
その他	△5	△10
繰延税金負債合計	△1,361	△1,624
繰延税金資産の純額	237	―
繰延税金負債の純額	―	△178

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が74百万円それぞれ増加しております。