有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	120百万円	132百万円
貸倒引当金	9	8
投資有価証券評価損	82	82
未払金	102	70
返金負債	224	265
未払賞与	316	301
製品保証引当金	150	157
退職給付に係る負債	3	5
未実現利益	78	59
その他有価証券評価差額金	162	288
その他	117	103
繰延税金資産小計	1,368	1,476
評価性引当額	△137	△142
繰延税金資産合計	1,231	1,334
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△392百万円	△508百万円
圧縮記帳積立金	△45	△38
退職給付に係る資産	△2,382	△2,973
その他	△4	△0
繰延税金負債合計	△2,824	△3,520
繰延税金負債の純額	△1,592	△2,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
住民税均等割等	4.2	4.4
評価性引当額の増減	△1.9	0.5
試験研究費の特別税額控除	△5.5	△4.2
税率変更による影響額	―	3.9
その他	△0.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	35.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が81百万円、再評価に係る繰延税金負債が28百万円、法人税等調整額が66百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、土地再評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少しております。