	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	209百万円	443百万円
税効果額	△53	△103
その他有価証券評価差額金	160	219
退職給付に係る調整額

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#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△18百万円であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
製品点検費用引当金	43	28
その他有価証券評価差額金	89	51
その他	557	593
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△269百万円	△334百万円
圧縮記帳積立金	△70	△66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未実現利益	64	65
その他有価証券評価差額金	89	51
その他	576	613
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△273百万円	△338百万円
圧縮記帳積立金	△93	△88

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ16億49百万円増加し、730億76百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより8億21百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により21億4百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が2億19百万円、退職給付に係る調整累計額が1億47百万円それぞれ増加しております。
(3) キャッシュ・フロー

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