有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 報酬体系について
当社の役員報酬は、①固定報酬、②業績連動報酬、③株式報酬から構成されており、固定報酬及び業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。なお、役員の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
固定報酬については、他社の支給水準を考慮の上、各人の役位、職責に応じ、その支給額を算定しております。
業績連動報酬については、社内基準に則り、経営目標の達成状況を測るひとつの指標である営業利益の額に応じてその支給額を算定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,202百万円であり、実績は△43百万円となっております。
株式報酬については、当社の企業価値の向上を図るための中長期的なインセンティブとして、また、株主との価値共有を図ることを目的に導入しております。株式付与の対象となる監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し特定譲渡制限付株式付与のため金銭報酬債権を支給しますが、その支給額については、各対象取締役の役位その他諸般の事情を勘案し、算定しております。対象取締役は当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
なお、当社は、2020年5月21日開催の取締役会にて役員退職慰労金制度の廃止を、2020年6月25日開催の定時株主総会にて退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を、それぞれ決議しております。
ロ 報酬決定プロセスについて
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、会社法所定の手続きに従い2016年6月28日開催の定時株主総会決議にて定めた取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総額の範囲内で、取締役会が決定いたします。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。また、当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会にて、既存の報酬枠とは別枠で、特定譲渡制限付株式の付与のため、対象取締役に対して年額100百万円以内で金銭報酬債権を支給すること及びこれに関して発行又は処分される当社の普通株式の総数を年10万株以内とすることを決議しております。各対象取締役への具体的な金銭報酬債権の支給額については、取締役会において授権を受けた代表取締役社長が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、会社法所定の手続きに従い、2016年6月28日開催の定時株主総会決議にて定めた監査等委員である取締役の報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により各監査等委員である取締役の報酬を決定することとしております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に当たっては、客観性、透明性ある手続きとなるよう、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬に関する諮問委員会にて審議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 報酬体系について
当社の役員報酬は、①固定報酬、②業績連動報酬、③株式報酬から構成されており、固定報酬及び業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。なお、役員の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
固定報酬については、他社の支給水準を考慮の上、各人の役位、職責に応じ、その支給額を算定しております。
業績連動報酬については、社内基準に則り、経営目標の達成状況を測るひとつの指標である営業利益の額に応じてその支給額を算定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,202百万円であり、実績は△43百万円となっております。
株式報酬については、当社の企業価値の向上を図るための中長期的なインセンティブとして、また、株主との価値共有を図ることを目的に導入しております。株式付与の対象となる監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し特定譲渡制限付株式付与のため金銭報酬債権を支給しますが、その支給額については、各対象取締役の役位その他諸般の事情を勘案し、算定しております。対象取締役は当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
なお、当社は、2020年5月21日開催の取締役会にて役員退職慰労金制度の廃止を、2020年6月25日開催の定時株主総会にて退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を、それぞれ決議しております。
ロ 報酬決定プロセスについて
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、会社法所定の手続きに従い2016年6月28日開催の定時株主総会決議にて定めた取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総額の範囲内で、取締役会が決定いたします。各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。また、当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会にて、既存の報酬枠とは別枠で、特定譲渡制限付株式の付与のため、対象取締役に対して年額100百万円以内で金銭報酬債権を支給すること及びこれに関して発行又は処分される当社の普通株式の総数を年10万株以内とすることを決議しております。各対象取締役への具体的な金銭報酬債権の支給額については、取締役会において授権を受けた代表取締役社長が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、会社法所定の手続きに従い、2016年6月28日開催の定時株主総会決議にて定めた監査等委員である取締役の報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により各監査等委員である取締役の報酬を決定することとしております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に当たっては、客観性、透明性ある手続きとなるよう、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬に関する諮問委員会にて審議を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定 報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 262 | 206 | 20 | 36 | 13 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 11 | 10 | 0 | 1 | 2 |
| 社外役員 | 6 | 6 | 0 | 0 | 2 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。