有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 9:43
【資料】
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【項目】
146項目
イ 戦略
当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、取り組むべき重要な社会課題と捉えており、長期間にわたり当社グループの事業活動に大きな影響を与えると考えております。将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響を把握するため、2050年時点における外部環境変化を予測し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が推奨するシナリオ分析を実施しました。気候変動に関するリスクを移行リスク・物理的リスクの2つのカテゴリーに分類し、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しました。
なお、当社グループでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参考に、パリ協定の目標である「2℃未満」と、CO2排出量削減が不十分な「4℃」の2つのシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会、事業への影響等について分析を行っております。
当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響度
区分種類想定される気候変動関連リスク・機会時間軸影響度
2℃
未満
4℃


移行政策・
法規制
温室効果ガス排出に関する規制の強化及びカーボンプライシングなどによる原材料調達難やコスト増加中期
市場化石燃料製品の市場縮小に伴う売上・利益減少短期
技術厳格化する省エネ基準への対応コスト増加及び対応遅れによる売上・利益減少短期
評判環境課題への対応の遅れによるレピュテーションリスク長期
物理的急性自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断と事業活動停止中期
機会製品・
サービス
環境配慮型省エネ製品(主にヒートポンプ)の需要増加短期
防災用品としてレジリエンス性が高い製品の需要増加中期
市場海外市場における省エネ製品の需要増加中期
資源
効率化
DX等のデジタル技術の進歩による製造・流通プロセスの効率化中期

当社グループは、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点からレジリエンス性の高い戦略を強化してまいります。そのため、「2026ビジョン」や中期経営計画において、リスクに対しては適切な対応策を策定する一方、機会に対しては、市場環境等の変化を見据えた積極的な対応を推進するなど、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

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