有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、取り組むべき重要な社会課題と捉えており、長期間にわたり当社グループの事業活動に大きな影響を与えると考えております。当社グループは、2023年3月にTCFD(※1)提言への賛同を表明するとともにTCFDコンソーシアム(※2)へ加盟し、気候関連情報開示の充実や将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響の把握及び課題解決に向けた取組を推進しております。
また、経済産業省が主導する「GXリーグ」(※3)へ2024年度より参画しております。「GXリーグ」参画企業は、世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、自らがカーボンニュートラルの実現に取り組むとともに、様々なステークホルダーと協働しながら、変革に向けた取組を先導する役割が求められます。当社グループは、環境に配慮した製品・サービスを提供するとともに、当社グループの事業活動において、温室効果ガス排出量・廃棄物の削減など地球環境保全に取り組んでまいります。

	※1 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
	※2 TCFDコンソーシアムとは、TCFDに関する企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組について、議論を行うことを目的に2019年設立。
	※3 GX(グリーントランスフォーメーション)リーグとは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働していくことを目的に2022年設立。

イ 戦略
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響を把握するため、TCFDが推奨するシナリオ分析を実施し、気候変動に関するリスクを移行リスク・物理的リスクの2つのカテゴリーに分類して、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しております。
なお、当社グループでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参考に、パリ協定の目標である「2℃未満」と、CO2排出量削減が不十分な「4℃」の2つのシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会、事業への影響等について分析を行っております。
当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響度

区分		種類	想定される気候変動関連リスク・機会	時間軸	影響度
					2℃ 未満	4℃
リ ス ク	移行	政策・ 法規制	温室効果ガス排出に関する規制の強化及びカーボンプライシングなどによる原材料調達難やコスト増加	中期	高	高
		市場	化石燃料製品の市場縮小に伴う売上・利益減少	短期	高	高
		技術	厳格化する省エネ基準への対応コスト増加及び対応遅れによる売上・利益減少	短期	高	高
		評判	環境課題への対応の遅れによるレピュテーションリスク	長期	高	高
	物理的	急性	自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断と事業活動停止	中期	中	高
機会		製品・ サービス	環境配慮型省エネ製品(主にヒートポンプ)の需要増加	短期	高	高
			防災用品としてレジリエンス性が高い製品の需要増加	中期	中	中
		市場	海外市場における省エネ製品の需要増加	中期	高	高
		資源 効率化	DX等のデジタル技術の進歩による製造・流通プロセスの効率化	中期	中	中

なお、気候変動に関するリスク及び機会に対処するための主な取組は、以下のとおりであります。
a. CO2排出量・エネルギー使用量の削減
2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロを目指した「CO2排出量削減ロードマップ」を策定し、新潟県内8工場において、LED電球への切替えや高効率生産設備への更新、生産工程見直しによる生産設備の電気・ガス使用量の削減など積極的な省エネ活動を推進しております。また、当社においては2024年12月1日より本社社屋で使用する電力の年間相当分を水力発電所由来のCO2フリー電力に切り替えました。これにより、本社社屋の電力使用に伴い発生するCO2排出量が実質ゼロとなります。
b. 環境配慮型省エネ製品の需要増加への対応
第9次中期経営計画基本戦略1「ヒートポンプ/電化事業の拡大」のもと、エアコンなどのヒートポンプ式冷暖房機器やエコキュートなど、暮らしの基盤となる暖房・空調・給湯においてCO2排出量削減に寄与する事業の拡大を推進しております。
・新室外機採用により省エネ性能を向上したルームエアコン「ReLaLa」フラグシップモデルZシリーズ発売
・ヒートポンプ給湯機「おひさまエコキュート」の高圧力パワフル給湯タイプ発売
・ヒートポンプ事業拡大に向けた当社長岡工場への大型自動プレスライン設備導入
・代替燃料の一つとして期待されている水素や次世代燃料などの燃焼技術確立に向けた研究開始
c. 非常時におけるレジリエンス性が高い製品の需要増加への対応
当社グループは、非常時でも日常生活を維持できるようにすることは住宅設備機器メーカーの使命であると考えております。平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器を提供し、安心な社会へ貢献してまいります。
・エコキュート:停電時や断水時でも使用できる機能や災害警報発令時のタンク湯増し・給水機能の搭載
・石油燃焼機器:有事の際にポータブル電源で運転できる石油ファンヒーターのラインアップ拡充や石油給湯機の発売
加えて当社グループは、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点からレジリエンス性の高い戦略を強化してまいります。そのため、「2026ビジョン」や中期経営計画において、リスクに対しては適切な対応策を策定する一方、機会に対しては市場環境等の変化を見据えた積極的な対応を推進するなど、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。