当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
イ.現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	2,597
預金
当座預金	3,218,812
普通預金	280,531
その他	29,174
小計	3,528,518
合計	3,531,115

ロ.受取手形
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ライフデザイン・カバヤ㈱	8,099
北昭産業㈱	5,052
ニチワ電機㈱	2,931
㈱渡邊工務店	2,907
四国厨房㈱	2,079
その他	3,102
合計	24,171

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2026年4月	13,001
5月	4,260
6月	4,830
7月	2,079
合計	24,171

ハ.電子記録債権
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三和厨房㈱	101,351
㈱中松	98,199
日本調理機㈱	65,593
新日本厨機㈱	56,432
大商工業㈱	34,540
その他	266,686
合計	622,804

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2026年4月	113,444
5月	188,742
6月	213,265
7月	105,092
8月	2,259
合計	622,804

ニ.売掛金
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
和歌山市	683,637
㈱アペックエンジニアリング	657,910
成田市	616,801
日本マクドナルド㈱	482,130
秋田キャッスルホテル㈱	308,823
その他	6,507,247
合計	9,256,551

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

	(A) + (D)
	2
	(B)
	365

7,955,09445,100,07843,798,6229,256,55182.669.6ホ.商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
什器備品調理機器	7,442
ステンレス機器	21,901
調理機器	333,326
その他	870,001
小計	1,232,671
製品
洗浄・消毒機器	427,397
調理機器	17,676
その他	161,955
小計	607,029
合計	1,839,701

ヘ.仕掛品

品目	金額(千円)
洗浄・消毒機器	418,592
調理機器	279,135
その他	305,247
合計	1,002,976

ト.原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
ステンレス鋼板材	123,355
ブロワー	34,489
ポンプ	23,573
モーター	18,154
熱交換器	12,979
その他	768,767
小計	981,317
貯蔵品
消耗品	43,403
小計	43,403
合計	1,024,721

チ.投資有価証券

銘柄	金額(千円)
レック㈱	1,420,011
ガリレイ㈱	883,775
日本マクドナルドホールディングス㈱	574,433
㈱巴コーポレーション	560,665
㈱みずほフィナンシャルグループ	326,877
その他	574,796
小計	4,340,560

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法により算出しております。

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#5 事業等のリスク

なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。
② 不動産賃貸事業
当社は、東京本社ビル(東京都中央区)の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
製品売上高	33,955,637	-	33,955,637

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#7 従業員の状況（連結）

セグメント名称	従業員数(人)
業務用厨房機器製造販売事業	669	(45)
不動産賃貸事業	-	(-)
合計	669	(45)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#8 研究開発活動

1日3回(朝・昼・夕)稼働する病院等の運用実態を踏まえ、稼働時間と稼働コスト(電気・水道・洗剤・人件費)の相関関係からトータルランニングコストの徹底的な低減を追求いたしました。その結果、最大の課題であったコストメリットの創出に向け、洗浄時間の短縮及び従来機比80%表示減となる使用水量の削減(360L/H)を達成し、販売を開始いたしました。
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億1百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は47百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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