- #1 その他の参考情報（連結）
2022年5月20日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年7月1日近畿財務局長に提出
2023/06/30 13:02- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
2023/06/30 13:02- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| | 6,397,722 | 33,724,082 | 32,874,851 | 7,246,953 | 81.9 | 73.8 |
ニ.
商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
| 商品 | |
| 什器備品調理機器 | 227,406 |
ホ.仕掛品
- #4 事業の内容
主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。
奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業
2023/06/30 13:02- #5 事業等のリスク
② 為替レートの変動
当社は、生産活動および営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。
なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。
2023/06/30 13:02- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価額の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。当該履行義務は、業務用厨房機器製造販売事業における厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売に関するものであります。
なお当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
2023/06/30 13:02- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/30 13:02- #8 株式の保有状況（連結）
(a)特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| フクシマガリレイ㈱ | 125,894 | 125,894 | 仕入商品の購入先、当社の厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証については、a.をご参照ください。 | 有 |
| 601,143 | 484,062 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(b)みなし保有株式
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,306,000 | 6,306,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,306,000 | 6,306,000 | - | - |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、261億33百万円(前年同期比2億50百万円増)となりました。これは主に現金及び預金が25億25百万円、ソフトウエア仮勘定が5億36百万円減少したものの、商品及び製品が8億52百万円、売掛金が8億49百万円、受取手形が7億31百万円、ソフトウエアが3億76百万円、投資有価証券が2億36百万円、原材料及び貯蔵品が1億28百万円、関係会社長期貸付金が1億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、85億6百万円(前年同期比4億25百万円減)となりました。これは主に買掛金が5億84百万円増加したものの、長期借入金が5億円、退職給付引当金が4億10百万円減少したことなどによるものです。
2023/06/30 13:02- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料・仕掛品(標準部品)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2023/06/30 13:02- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.処分の概要
| (1) | 処分期日 | 2023年7月28日 |
| (5) | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 5名 6,172株 |
| (6) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年6月29日開催の第67期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間(ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後3か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。)とすること等につき、ご承認をいただいております。
- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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