(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,988,003	千円	2,010,715	千円
勤務費用	148,628		156,585
利息費用	23,060		23,324
数理計算上の差異の発生額	2,603		220,590
退職給付の支払額	△151,580		△164,010
退職給付債務の期末残高	2,010,715		2,247,205

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,341,208	千円	1,450,016	千円
期待運用収益	13,814		14,935
数理計算上の差異の発生額	10,131		36,032
事業主からの拠出額	167,700		139,690
退職給付の支払額	△82,838		△88,481
年金資産の期末残高	1,450,016		1,552,193

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,106,604	千円	1,236,745	千円
年金資産	△1,450,016		△1,552,193
	△343,412		△315,448
非積立型制度の退職給付債務	904,110		1,010,460
未積立退職給付債務	560,698		695,012
未認識数理計算上の差異	18,457		△139,097
未払退職金	-		△2,315
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579,156		553,599
退職給付引当金	835,034		852,599
前払年金費用	△255,877		△299,000
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	579,156		553,599

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	148,628	千円	156,585	千円
利息費用	23,060		23,324
期待運用収益	△13,814		△14,935
数理計算上の差異の費用処理額	23,896		27,003
確定給付制度に係る退職給付費用	181,770		191,978

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
債券		67.8	%	59.3	%
株式		23.8		26.6
その他		8.4		14.1
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.16	%	0.32	%
長期期待運用収益率	1.03	%	1.03	%
予想昇給率	5.5	%	5.5	%

(注)当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.16%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.32%に変更しております。