#1 事業等のリスク: (10)繰延税金資産について
当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)投資有価証券について
2015/06/29 9:02
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,581千円減少し、法人税等調整額が43,802千円、その他有価証券評価差額金が10,194千円、繰延ヘッジ損益が26千円、それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②繰延税金資産について
当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
③投資有価証券について
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