有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 退職給付引当金否認額 長期未払金否認額 賞与引当金否認額 賞与分社会保険料否認額 たな卸資産評価損否認額 たな卸資産廃棄損否認額 投資有価証券評価損否認額 貸倒引当金繰入限度超過額 試験研究費否認額 未払事業税 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	320,159千円 101,115 81,956 11,522 18,871 5,329 13,822 10,410 22,498 39,868 6,947 18,676 651,178 △39,405 611,773 △93,255 - △18,915 △112,171 499,602	258,884千円 91,689 85,955 12,303 17,303 - 12,533 8,226 28,543 34,169 6,435 20,701 576,745 △71,599 505,146 △99,166 △34,758 △9,893 △143,818 361,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増加額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 法人税税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8% 4.4 2.2 0.2 0.6 - 0.2 45.4	35.4% 6.8 2.3 1.6 2.4 △2.3 1.1 47.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,581千円減少し、法人税等調整額が43,802千円、その他有価証券評価差額金が10,194千円、繰延ヘッジ損益が26千円、それぞれ増加しております。