有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 退職給付引当金 未払金 未払給与社会保険料 賞与引当金 未払賞与社会保険料 棚卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	339,449千円 - 10,740 93,898 14,211 22,891 11,909 2,746 154,141 26,670 16,089 3,388 20,480 716,617 △22,689 693,928 △199,226 △78,180 △6,861 △13,059 △297,327 396,600	214,302千円 90,408 10,830 106,074 16,205 25,971 11,909 16,073 199,345 13,849 16,269 - 19,348 740,588 △24,839 715,748 △256,144 △81,743 △5,529 △17,024 △360,442 355,305

(注)評価性引当額の主な変動内容は、棚卸資産評価損の評価性引当額の増加であります。
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している、土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産 評価性引当額 土地の再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	484,570千円 △484,570 △298,917 △298,917	484,570千円 △484,570 △298,917 △298,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 3.0 2.9 0.0 0.0 36.4	30.5% 3.7 4.0 0.2 △1.5 36.9