有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 退職給付引当金 未払金(長期未払金) 未払給与社会保険料 賞与引当金 未払賞与社会保険料 棚卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 土地再評価差額金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	321,842千円 4,294 10,474 92,584 14,093 18,414 11,909 2,846 - 123,369 23,021 15,912 3,624 14,858 657,246 △17,871 639,374 △221,078 - △78,632 △8,196 △15,146 △323,054 316,320	339,449千円 - 10,740 93,898 14,211 22,891 11,909 2,746 484,570 154,141 26,670 16,089 3,388 20,480 1,201,188 △507,260 693,928 △199,226 △298,917 △78,180 △6,861 △13,059 △596,244 97,683

(注)評価性引当額の主な変動内容は、土地再評価差額金等の評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5% 3.0 2.9 0.0 36.4