有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 退職給付引当金 未払金(長期未払金) 賞与引当金 未払賞与社会保険料 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	260,042千円 57,502 87,942 12,946 13,118 11,909 3,579 126,284 19,979 6,519 4,491 67,443 671,759 △30,452 641,307 △237,688 △91,195 △13,798 △35,587 △378,269 263,037	279,452千円 57,502 87,478 12,985 14,830 11,909 3,481 206,687 18,564 6,660 4,170 27,409 731,132 △32,001 699,131 △181,588 △84,741 △11,551 △17,314 △295,195 403,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増加額 法人税税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7% 4.5 2.5 △0.1 △2.6 0.2 35.2	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。