有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 退職給付引当金 未払金 未払給与社会保険料 賞与引当金 未払賞与社会保険料 棚卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	226,233千円 66,147 11,617 110,086 16,687 29,994 10,177 11,199 151,889 30,506 16,452 29,319 710,314 △38,438 671,875 △334,631 △80,174 △4,393 △11,257 △430,457 241,417	240,051千円 45,245 12,342 113,409 17,218 32,554 27,277 46,519 207,034 38,131 16,968 20,108 816,860 △57,961 758,899 △371,090 △83,505 △3,320 △10,566 △468,483 290,416

(注)評価性引当額の主な変動内容は、棚卸資産評価損の評価性引当額の増加であります。
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している、土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産 評価性引当額 土地の再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	484,570千円 △484,570 △298,917 △298,917	498,869千円 △498,869 △307,738 △307,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 賃上げ促進税制による税額控除 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 2.9 2.4 0.1 △4.7 - △2.3 28.9	30.5% 1.8 1.9 0.7 - △0.3 △0.8 33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。