有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産 退職給付引当金 未払金 未払給与社会保険料 賞与引当金 未払賞与社会保険料 棚卸資産評価損 投資有価証券評価損 貸倒引当金 試験研究費 未払事業税 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 圧縮記帳積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	240,051千円 45,245 12,342 113,409 17,218 32,554 27,277 46,519 207,034 38,131 16,968 20,108 816,860 △57,961 758,899 △371,090 △83,505 △3,320 △10,566 △468,483 290,416	249,417千円 23,001 13,383 120,490 18,508 34,898 39,837 43,821 166,459 32,352 18,858 60,814 821,845 △102,325 719,519 △618,164 △87,352 △2,184 △12,961 △720,664 △1,144

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、投資有価証券に係る評価性引当額が増加したものであります。
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している、土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産 評価性引当額 土地の再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	498,869千円 △498,869 △307,738 △307,738	498,869千円 △498,869 △307,738 △307,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 賃上げ促進税制による税額控除 税率変更による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 1.8 1.9 0.7 - △0.3 △0.8 33.8	30.5% 1.4 1.7 0.6 △2.7 - △2.1 29.4