#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,581千円減少し、法人税等調整額が43,802千円、その他有価証券評価差額金が10,194千円、繰延ヘッジ損益が26千円、それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、89億89百万円(前年同期比13億49百万円増)となりました。これは主に買掛金が4億83百万円、未払法人税等が1億36百万円減少したものの、長期借入金が10億円、一年内返済予定の長期借入金が4億円、支払手形が1億99百万円、前受金が1億59百万円、短期借入金が1億円増加したことなどによるものです。
純資産は、106億53百万円(前年同期比11億52百万円増)となりました。これは主に剰余金の配当が94百万円あったものの、当期純利益を10億69百万円計上し、また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更により1億36百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したことなどによるものです。
(3)当事業年度の経営成績の分析
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