#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,049千円減少し、法人税等調整額が26,896千円、その他有価証券評価差額金が5,994千円、繰延ヘッジ損益が147千円、それぞれ増加しております。
2016/06/30 9:09
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、78億2百万円(前年同期比11億87百万円減)となりました。これは主に電子記録債務が11億36百万円、1年内返済予定の長期借入金が8億円増加したものの、長期借入金が13億円、支払手形が12億64百万円、未払法人税等が2億36百万円、買掛金が2億2百万円、前受金が1億41百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、115億17百万円(前年同期比8億63百万円増)となりました。これは主に剰余金の配当が94百万円あり、土地再評価差額金が1億2百万円減少したものの、当期純利益を9億13百万円計上し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加したことなどによるものです。
(3)当事業年度の経営成績の分析
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