有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 13:02
【資料】
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【項目】
124項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役1名と非常勤監査役2名による監査役会を設置して、取締役会等の議事内容及び決議手続の監視をしております。監査役は非常勤監査役も含めて、取締役会に出席するとともに、稟議書類等業務の執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求め監視できる体制を整備しております。また、常勤監査役は監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視、検証を行い、他の監査役と情報を共有しております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うこととしております。
監査役上願敏來氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、各監査役の監査状況を報告するとともに内部監査室より内部監査の報告を受け、業務執行の監査を行いました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、2022年6月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、監査役権藤健一氏及び横林史郎氏は、任期満了により退任し、2022年6月29日開催の第66期定時株主総会において、新たに上願敏來氏及び辻坂清志氏は、監査役に選任され就任いたしました。
氏名開催回数出席回数
松田 陽一6回6回
権藤 健一2回2回
横林 史郎2回2回
森 巌6回6回
上願 敏來4回4回
辻坂 清志4回4回

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会等の議事内容及び決議手続の適法性と妥当性の確認,会計監査人の選任、事業報告等の適法性と妥当性の確認などであります。
常勤監査役の活動といたしましては、四半期毎に実施される会計監査人との監査結果報告会に出席し、具体的な財務報告上の課題について意見交換をいたしております。また、事業所や本社、物流センター等の会計監査人による監査に立ち会うことにより、情報を入手するとともに会計監査の適正性及び信頼性を確認するよう努めております。常勤監査役は、内部監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認する他、内部監査室の監査結果報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、社長直轄として内部監査室(人員1名)を設置しており、随時業務執行各部署における必要な監査を実施し、報告を行う体制を構築しております。四半期毎に実施される会計監査人との監査結果報告会に監査役とともに出席し、具体的な財務報告上の課題について意見交換や情報共有を行い、相互に連携しております。また、取締役会及び監査役会にも出席し直接報告する体制が整備されております。
なお、内部統制については、取締役会で決定した内部統制システム構築に関する基本方針に従って、内部監査室が内部統制やコンプライアンス体制の構築、維持にあたっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
児玉 秀康
大好 慧
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と協議し、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けて検討した結果を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第66期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の事業年度の財務諸表 EY新日本有限責任監査法人
第67期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の事業年度の財務諸表 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年6月29日(第66期定時株主総会)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年12月12日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現任の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討してまいりました。
太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当該検討の中で当社から同監査法人に対し、会計監査人候補者選任について打診したところ、新たな視点での監査が期待できること、当社の求める事業規模に見合った監査体制であること、会計監査人としての専門性、独立性、効率性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
非監査業務に基づく報酬
(千円)
25,000-24,800-

b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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