有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化を図っていくことによって、安定的経営基盤をつくりあげたいと考えており、これに基づき、長期にわたり安定した配当の継続を基本方針としております。
また、当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績ならびに従来からの安定配当維持等の配当方針を考慮しつつ、株主への利益還元を充実させるため、普通配当を10円から5円増配し、1株当たり15円とさせて頂きました。
また、次期の配当につきましても、安定配当維持等の観点から1株当たり15円とさせて頂く予定です。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の事業拡大の資金需要に備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績ならびに従来からの安定配当維持等の配当方針を考慮しつつ、株主への利益還元を充実させるため、普通配当を10円から5円増配し、1株当たり15円とさせて頂きました。
また、次期の配当につきましても、安定配当維持等の観点から1株当たり15円とさせて頂く予定です。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の事業拡大の資金需要に備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 94,538 | 15 |