有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国内のワクチン接種が進捗をみせて、世界経済指標の改善とともに国内経済も回復基調に移ってきましたが、世界的に新たなオミクロン株が大流行する事態となり予断を許さない状況で推移いたしました。また、東欧におけるロシアの軍事侵攻の影響等もあり世界的な物価の高騰が顕在化し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向けつつ、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れ、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当事業年度末の総資産は、258億83百万円(前年同期比36百万円減)となりました。
当事業年度末の負債は、89億32百万円(前年同期比6億7百万円減)となりました。
当事業年度末の純資産は、169億51百万円(前年同期比5億71百万円増)となりました。
(経営成績)
売上高は、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調であったことから、過去最高の300億74百万円(前年同期比5.0%増)となりました。売上総利益率も改善し、営業利益は16億38百万円(前年同期比24.6%増)、経常利益は17億55百万円(前年同期比23.9%増)、当期純利益は11億17百万円(前年同期比20.0%増)となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ.業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は299億60百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は15億78百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
ロ.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は1億14百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は60百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、47億22百万円(前年同期比12億30百万円増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24億13百万円(前年同期は得られた資金10億44百万円)となりました。これは主に法人税等の支払額が6億21百万円、仕入債務の減少額が5億20百万円あったものの、税引前当期純利益が17億56百万円、売上債権の減少額が11億17百万円、減価償却費が4億80百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億72百万円(前年同期は使用した資金は4億58百万円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が4億10百万円、有形固定資産の取得による支出が64百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億10百万円(前年同期は使用した資金6億98百万円)となりました。これは主に短期借入金が3億円増加したものの、長期借入金の返済による支出が8億円、配当金の支払額が2億円あったことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (千円)	前年同期比 (%)
業務用厨房機器製造販売事業	18,877,134	+3.4

(注)上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高 (千円)	前年同期比 (%)
業務用厨房機器製造販売事業	15,244,855	+2.0

(注)上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ハ.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
業務用厨房機器製造販売事業	30,801,557	+10.2	5,249,459	+19.1

(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ニ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (千円)	前年同期比 (%)
業務用厨房機器製造販売事業	29,960,174	+5.0
不動産賃貸事業	114,806	+1.9
合計	30,074,981	+5.0

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当事業年度の財政状態及び経営成績
当社の経営成績は、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調であったことから、売上高は300億74百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率が改善し、営業利益は16億38百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
経常損益は、営業外収益及び営業外費用が1億16百万円の利益(純額)(前年同期比14.4%増)となり、その結果、経常利益は17億55百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が0百万円の利益(純額)(前事業年度は0百万円の損失(純額))となり、その結果、税引前当期純利益は17億56百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が6億98百万円(前年同期比32.1%増)、法人税等調整額が△60百万円(前事業年度は△43百万円)となり、その結果、当期純利益は11億17百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、258億83百万円(前年同期比36百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が12億30百万円増加したものの、売掛金が9億51百万円、受取手形が2億46百万円減少したことなどによるものです。
負債は、89億32百万円(前年同期比6億7百万円減)となりました。これは主に短期借入金が3億円増加したものの、長期借入金が8億円減少したことなどによるものです。
純資産は、169億51百万円(前年同期比5億71百万円増)となりました。これは主に評価・換算差額等が3億44百万円減少し、剰余金の配当が2億1百万円あったものの、当期純利益を11億17百万円計上したことなどによるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調であったこと、売上総利益率も改善したことにより増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
・不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高、利益ともにほぼ横ばいとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第66期の達成進捗状況は以下のとおりです。
売上高は期末にかけて計画外の中小型案件の受注に成功したこと、デリバリーを中心とした外食関連の顧客が積極的な設備投資を行ったことにより、売上高が増加し、計画比25億74百万円増(9.4%増)となりました。また、売上総利益率も想定より改善し、営業利益が計画比7億88百万円増(92.8%増)、経常利益が計画比8億15百万円増(86.7%増)、当期純利益が計画比5億47百万円増(96.1%増)となりました。

指標	2022年3月期 計画 (2021年5月14日発表)	2022年3月期 実績	2022年3月期 計画比
売上高	27,500百万円	30,074百万円	2,574百万円(9.4%増)
営業利益	850百万円	1,638百万円	788百万円(92.8%増)
経常利益	940百万円	1,755百万円	815百万円(86.7%増)
当期純利益	570百万円	1,117百万円	547百万円(96.1%増)

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が12億30百万円増加いたしました。これは、営業活動で税引前当期純利益の計上などにより24億13百万円得られたものの、投資活動で固定資産取得等により4億72百万円、財務活動で借入金の返済等により7億10百万円支出したためであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、無形固定資産の購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12億35百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は47億22百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目について見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の項目が財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産について
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行っております。繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合は、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、国や各地方自治体が置かれている状況、オミクロン株の流行下における外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。