有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用
資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
資金調達
資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融資産
営業債権及び関係会社貸付金:信用リスク(取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能)
営業債権である受取手形及び売掛金及び関係会社への貸付金は、貸付先、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式:市場リスク(価額変動)及び財務状況悪化リスク
投資有価証券及び関係会社株式である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
金融負債
営業債務:流動性リスク(資金繰り)及び市場リスク(為替変動)
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しております。
借入金:流動性リスク(資金繰り)及び市場リスク(金利変動)
借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。
償還期限について
借入金の償還期限は最長1年であります。
デリバティブ
外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)リスク管理体制
信用リスク
与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。関係会社への貸付金は、定期的に財務状況の把握を行っております。
市場リスク(価額変動)及び財務状況悪化リスク
定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
市場リスク(為替変動・金利変動)
必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うものとしております。
流動性リスク(資金繰り)
資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」及び、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券(*1)
その他有価証券	996,233	996,233	-
(2)関係会社長期貸付金	-	-	-
(3)デリバティブ取引(*2)	7,973	7,973	-

当事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券(*1)
その他有価証券	1,230,467	1,230,467	-
(2)関係会社長期貸付金	123,572	123,572	-
(3)デリバティブ取引(*2)	528	528	-

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
非上場株式
その他有価証券	25,280	27,280
関係会社株式	226,648	240,667

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,719,386	-	-	-
受取手形	524,900	-	-	-
売掛金	6,397,722	-	-	-
関係会社長期貸付金	-	-	-	-
合計	11,642,009	-	-	-

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,193,441	-	-	-
受取手形	1,256,161	-	-	-
売掛金	7,246,953	-	-	-
関係会社長期貸付金	6,427	34,816	44,812	43,942
合計	10,696,556	34,816	44,812	43,942

(注)2.借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	700,000	-	-	-	-	-
長期借入金	500,000	-	-	-	-	-
合計	1,200,000	-	-	-	-	-

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	700,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-	-
合計	700,000	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	996,233	-	-	996,233
デリバティブ取引
通貨関連	-	7,973	-	7,973
資産計	996,233	7,973	-	1,004,206

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,230,467	-	-	1,230,467
デリバティブ取引
通貨関連	-	528	-	528
資産計	1,230,467	528	-	1,230,995

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期貸付金	-	-	-	-
資産計	-	-	-	-

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期貸付金	-	130,000	-	130,000
資産計	-	130,000	-	130,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。